平成30年度以降のキャリアアップ助成金について
今日は、キャリアアップ助成金の来年度以降の改正情報をいち早くお知らせいたします。
なお、平成30年度予算の成立及び雇用保険法施行規則の改正が前提のため、今後、変更される可能性があることにご注意ください。
正社員化コースの改正点
正社員化コースとは、有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換、または直接雇用した場合に助成されるものです。
改正点その１
１年度１事業所当たりの支給申請上限人数が、１５人から２０人に増えます。
改正点その２
支給要件が２点追加されます。
まず、正規雇用等へ転換した際、転換前の６ヶ月と転換後の６ヶ月の賃金を比較して、５％以上増額していること。
また、有期契約労働者からの転換の場合、対象労働者が転換前に事業主で雇用されていた期間が3年以下に限ること。
以上の２点です。
人材育成コースの改正点
人材育成コースとは、有期契約労働者等に、 一般職業訓練（OFF-JT）または有期実習型訓練（ジョブカードを活用したOFF-JT+OJT ）を実施した場合に助成されるものです。
この人材育成コースが、人材開発支援助成金に統合されます。
賃金規定等共通化コースの改正点
賃金規定等共通化コースとは、有期契約労働者等に、正規雇用労働者と共通の賃金規定等を新たに規定し、適用した場合に助成されるものです。
共通化した対象労働者（２人目以降）について、最大２０人まで、助成額を上乗せする加算措置ができます。
中小企業の場合、対象労働者１人あたり20,000円（生産性要件満たせば、24,000円）の加算措置が行われます。
諸手当制度共通化コースの改正点
諸手当制度共通化コースとは、有期契約労働者等に関して正規雇用労働者と共通の諸手当制度を新たに設け、適用した場合に助成されるものです。
人数に応じた加算措置
中小企業の場合、共通化した対象労働者（２人目以降）について、最大２０人まで、対象労働者１人当たり15,000円（生産性要件を満たせば、18,000円）の加算措置が行われます。
諸手当の数に応じた加算措置
中小企業の場合、同時に共通化した諸手当（２つ目以降）について、諸手当の数１つあたり、160,000円（生産性要件を満たせば、192,000円）の加算措置が行われます。
以上、キャリアアップ助成金の最新情報でした。
なお、詳しくは、下記リンクをご覧ください。
www.mhlw.go.jp
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